＜大阪都構想＞利権あるから賛成し、反対する。政治家はそういうもん
大阪都構想について考える。
政令指定都市である大阪市は、都道府県と同じように行政を行う財源と権限を持っているが、大阪府にも同じように大阪府全体の行政を行う権限があるため、市と府の政策が対立して、行政が重複してしまったことで税金がムダに使われてきた。
国が一括で管理できればいいのかもしれないが、地方の個別の事情まで目を配らせることは到底できない。都道府県があり、市町村があるのはそのため。
横浜や名古屋など他の政令都市は、ちゃんと県と市ですり合わせができているので、大阪ほど問題になっていない。
ようするに、市役所の既得権益が全てなくなってしまうわけですね。
だから、反対派の大阪市は都構想に必死になって反対している。
だから国民は選択に迷う。
都構想は、これまでの既得権益をなくして、新たな既得権益を作るってこと。反対派の議員は今の既得権益を守ろうしていて、橋下維新はカジノ誘致、東京のバックアップ機能、そのためのインフラ整備を進める新たな既得権益を作ろうとしている。
①必死で既得権益を守ろうとしている市議に賛同していいのだろうか。
都構想の本当の目的は大阪市に巣食っている、市と癒着した利権団体、組合を解体して、東京のバックアップ機能が果たせる役所に新しく作り直すところにあると思っている。
これまで、税金をムダに使ってきた連中に市民の手で一矢報いることができる絶好の機会なのに、既得権を必死で守ろうとしている市議を市民が後押しするって、正直理解できない。
そもそも、自民、共産が手を組んで都構想に反対してる時点で、対案はありませんといってるようなもの。
街宣カーに相乗りして、共産自民が具体的対案を主張できると思いますか？
高齢者が喜びそうなことか、抽象的なことばかり。
あとは都構想への不安をあおるだけ。
自民と共産の政策は根本的に違うんだから、一緒になるってことは具体的対案がないってこと。
反対という一点のみ。
②反対派は不安をあおる。
都構想の財政効果は1億円程度しかない。
初期コストに600億円かかるので赤字だけが残る。
市民の税金は府に吸い取られ、市民の生活がとんでもなく悪くなる。
住民サービスは低下し、水道代、税金は値上がりし、保育所にも通えなくなる。
などなど、反対派は都構想が実現したら大阪はとんでもなく悪くなると言っている。
しかし、
こんなに悪い、都構想をどうして総務省は特段の意見なしとしたんだろうか。
市民の税金が府に吸い取られると、反対派は府を悪者にしている。
これまで二重行政だった広域行政を府に一元化するのだから、これに必要な財源が府に移転するのは当然のこと。
権限が市から府へ移っただけで、都市計画は行われるのだから、住民には本来どっちでもいい話。
むしろ市から府になることで、大阪府全体のことを考えたインフラ整備が拡充される。
住民の利害関係を調節することが政治の役目であるはずなのに、行政と行政、府と市が対立する今の構造で、どうやってサービスを充実させることができるんだろうか。
こういう不毛な対立をなくすために、都市計画は府に、住民サービスは特別区に財源と権限を移転するっていっている。
反対派からすれば都構想に不安があるのかもしれないが、賛成の立場からすれば、これまで市と府で積み重ねてきた有形無形の無駄はこれからも続くっていう不安もあるんです。
都構想のことがよくわからないのなら、自分の税金を、橋下維新、自民共産、どっちに預けるのがマシか考えてみればいいと思う。
橋下、松井体制と、平松、ノック、太田体制を比べてみればいいこと。
大阪都構想の世論調査、
都構想に反対の理由が「あまり理解していないから」が49％でトップって。
分からないなら調べたり考えたりしないのかね？
仮に都構想が否決されたとしても、他人任せで自分で考えることをやめている人たちが大半を占める自治体が発展することなんてできないと思う。
